◆バックナンバー　トピックス   センター月報 タイトル 2012年 4月号 ・ 「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」がとりまとめられる 2012年 3月号 ・ 「昨年と比べ、国内旅行人数が減少、消費額単価は増加。旅行行動における東日本大震災等の影響は概ね解消。」〜ピーク調査（年末年始期間における観光旅行の動向）〜 2012年 2月号 ・ 「第六回全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園』」が開催される 2012年 1月号 ・ パートを雇用している事業所の割合は、全体の66.1％〜平成23年パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）〜 2011年 12月号 ・ 平成23年の大学卒初任給（男女計）は前年比2.3％増の202,000円〜賃金構造基本統計調査結果〜 2011年 11月号 ・ 「地上デジタル放送移行によるテレビ等への支出金額の影響」について 2011年 10月号 ・ 平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」が発表されました。 2011年 9月号 ・ 平成23年10月1日より「求職者支援制度」がスタートします 2011年 8月号 ・ 雇用保険法、労働保険徴収法の改正及び求職者支援法が可決成立 2011年 7月号 ・ 平成23年版観光白書が閣議決定される 2011年 6月号 ・ 男性は、正規雇用の方が既婚の割合が高く、年収300万円が結婚の分岐点 2011年 5月号 ・ 奈良県の1世帯当たり家計資産（二人以上の世帯）は全国第6位 2011年 4月号 ・ 産業大分類別にみた奈良県の事業所数、従業者数は「卸売業、小売業」がトップ 2011年 3月号 ・ 完全失業率は2年連続で5％台、失業期間が1年以上の者は121万人 2011年 2月号 ・ 総農家数・農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大・多角化が進展 2011年 1月号 ・ 子ども・若者の現況　〜「子ども・若者白書（2010年版）」より〜 2010年 12月号 ・ 訪日外国人の消費動向 2010年 11月号 ・ ＜ナント＞海外視察ミッション」(中国・上海市)参加報告 2010年 10月号 ・ 主要耐久消費財の所有状況 2010年 9月号 ・ 奈良県の観光入込客数（2008年実人数）は1,500〜1,900万人か〜「観光入込客統計に関する共通基準」導入の影響〜 2010年 8月号 ・ 定員稼働率等からみた奈良県宿泊施設の現状 2010年 7月号 ・ 平成21年の働く女性の状況 2010年 6月号 ・ インターネット利用者数は9,408万人、人口普及率は78.0％ 2010年 5月号 ・ 企業における能力開発の取組みがやや低下 2010年 4月号 ・ 日本国内の外国人労働者は約56万人 2010年 3月号 ・ 定額給付金による消費支出の動向等 2010年 2月号 ・ 新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜 2010年 1月号 ・ 事業所数は2年連続の減少、従業者数は3年ぶりの減少 2009年 12月号 ・ 2008年・民間給与実態の状況 2009年 11月号 ・ 中国　瀋陽市・長春市の概況 2009年 10月号 ・ 奈良フードフェスティバル2009　”Cu-Cal in 奈良” 2009年 9月号 ・ 仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）実現の状況〜「仕事と生活の調和レポート2009」より〜 2009年 8月号 ・ 平成20年　総世帯の消費支出が実質で1.7％の減少〜「家計調査年報　平成20年」より〜 2009年 7月号 ・ 1世帯当たり平均所得金額が19年ぶりの低水準　〜「平成20年　国民生活基礎調査」より〜 2009年 6月号 ・ 残業削減雇用維持奨励金の創設、雇用調整助成金制度等の拡充について 2009年 5月号 ・ 「平城遷都1300年祭　事業計画」が発表される 2009年 4月号 ・ 平成20年度省エネ法改正に伴い、本年4月から準備が必要に 2009年 3月号 ・ 平成21年度税制改正で創設された贈与税納税猶予制度 2009年 2月号 ・ 平成21年度の中小企業・地域商業に関する税制改正 2009年 1月号 ・ 米国ゼロ金利政策-「プラザ合意」以来の歴史的変化も 2008年 12月号 ・ タイおよび首都バンコクの現状〜奈良県経営者協会　海外視察研修に参加して〜 2008年 11月号 ・ 中華人民共和国 遼寧省 大連市の現状　〜社団法人奈良工業会・若草会主催「大連市産業視察」に参加して〜 2008年 10月号 ・ 「平成20年都道府県地価調査」基準地価に反落の兆し 2008年 9月号 ・ 新興工業国経済と景気後退入りの日本経済 2008年 8月号 ・ 少子高齢化時代の人材確保に向けたジョブ・カード制度 2008年 7月号 ・ スタグフレーションも懸念される景気減速と物価上昇 2008年 6月号 ・ 景気動向指数の中心指標が景気の量感重視に移行 2008年 5月号 ・ 個人投資家と中小企業にとっての日本版SOX法 2008年 4月号 ・ 踊り場にさしかかった日本経済「10-12月期法人企業統計」 2008年 3月号 ・ 中小企業事業承継円滑化のための総合的支援策について 2008年 2月号 ・ 中小企業事業承継税制が抜本拡充（20年度税制改正） 2008年 1月号 ・ 米国サブプライムローン問題と日本の金融・経済 2007年 12月号 ・ 南都銀行海外視察ミッション参加報告（広州・マカオ見本市視察） 2007年 11月号 ・ 改正「金融商品販売法」について 2007年 10月号 ・ 新しい「金融商品取引法」について 2007年 9月号 ・ ものつくりの管理技術を伝授　ATAC・MATE奈良の「出前セミナー」 2007年 8月号 ・ 実質実効為替レートが1985年以来の円安水準に 2007年 7月号 ・ 平成19年度6月奈良県補正予算の産業・観光関連項目のポイント 2007年 6月号 ・ 県政について県民同士で意見交換「なら県民電子会議室」 2007年 5月号 ・ 19年度　あなたの夢実現！創業支援ゼミの募集開始 2007年 4月号 ・ 世界同時株安を巡るいくつかのトピックス 2007年 3月号 ・ 奈良県が魅力ある「奈良の土産物」開発を支援 2007年 2月号 ・ 第1回「奈良まほろばソムリエ検定」が実施される 2007年 1月号 ・ 「奈良のうまいもの（郷土・特産品料理）第2弾販売開始 2006年 12月号 ・ ケータイで万葉ロマンを巡る旅　〜万葉集　大人の散歩道　スタート〜 2006年 11月号 ・ 奈良の魅力映像を動画で　〜奈良県がネットで全国に発信〜 2006年 10月号 ・ 「ネットで仕事」という働き方〜「ネットオフィス」の試み〜 2006年 9月号 ・ 南都銀行・ベトナム（ホーチミン）視察ミッションに参加して 2006年 8月号 ・ 奈良県が開発許可基準を緩和 2006年 7月号 ・ 奈良県人口の自然増加率が初のマイナスに 2006年 6月号 ・ 奈良県観光大賞決定　〜観光ＰＲ大賞（最優秀賞）はＮＨＫ「ダイヤモンドの恋」に〜 2006年 5月号 ・ 奈良県市町村合併推進構想が発表される 2006年 4月号 ・ ゼロエミッションの推進に向けた奈良県の廃棄物対策支援メニュー 2006年 3月号 ・ 平城遷都1300年記念事業実施基本計画が発表される 2006年 2月号 ・ 奈良県が優遇税制などで、企業、宿泊施設を誘致 2006年 1月号 ・ 「奈良県地域材認証制度」がスタート 2005年 12月号 ・ 奈良県が「21世紀の観光戦略」を発表　〜泊まる、奈良。じっくり楽しむ〜 2005年 11月号 ・ 奈良県代官山 ｉ スタジオがオープン 2005年 10月号 ・ 4品目で全国第一位〜平成16年全国消費実態調査　主要耐久消費財に関する結果から〜 2005年 9月号 ・ 大学進学率、5年ぶりに上　昇〜平成17年度学校基本調査（速報）〜 2005年 8月号 ・ 愛知万博（愛・地球博）で「奈良県の日」が開催される 2005年 6月号 ・ 奈良県が「新　結婚ワクワク子どもすくすくプラン」を策定 2005年 5月号 ・ 第6回奈良県観光ＰＲ大賞選考会が行われる 2005年 4月号 ・ 奈良に春を呼ぶイベント、「鹿せんべいとばし大会（第13回）」が開催される。 2005年 3月号 ・ 毎月勤労統計調査の平成16分結果（確報）が発表される 2005年 2月号 ・ 平成16年上半期雇用動向調査結果の概要が発表される。 2005年 1月号 ・ 平成14年度　奈良県県民経済計算の概要が発表される。 2004年 12月号 ・ 伝説のネギ「結崎ネブカ」が復活 2004年 11月号 ・ 奈良県工業の事業所数が5年ぶりに増加 2004年 10月号 ・ 奈良県の総住宅数は45年間で約3.7倍に増加 2004年 9月号 ・ 「参加型の観光」、第6回「バサラ祭り」が開催される。 2004年 8月号 ・ 「奈良2010年塾」が開塾し、第一期生40名が塾生となる。 2004年 7月号 ・ 奈良県の合計特殊出生率は1.18で過去最低を更新 2004年 6月号 ・ 「環境カウンセラー」派遣事業が開始される 2004年 5月号 ・ 平成16年版「100の指標からみた奈良県勢」を検証 2004年 4月号 ・ 奈良県の人口は前年比マイナス 2004年 3月号 ・ 平成15年の奈良県の旅券発行は全国を上回る減少率 2004年 2月号 ・ 乗用車の販売台数（新車、中古車）、軽自動車の新車販売台数の推移 2004年 1月号 ・ 平成14年企業活動基本調査速報(近畿経済産業局管内)が発表される 2003年 12月号 ・ 「上海ミッションに参加して」 ・ 「奈良県中小企業技術開発促進補助制度」の技術開発計画が募集される 2003年 11月号 ・ 「歴史と新しさのある親しみのあるまち」を創るＴＭＯ“にぎわい大和高田 2003年 10月号 ・ 「森と水の源流館」で源流学を学ぼう！ 2003年 9月号 ・ 第5回「なら燈花会」が開催される 2003年 8月号 ・ 平成14年就業構造基本調査が公表される 2003年 7月号 ・ 平成14年人口動態統計調査が公表される 2003年 6月号 ・ 新しい雇用保険制度がスタート 2003年 5月号 ・ 奈良県の商店数、年間商品販売額は減少、従業者数は増加 2003年 4月号 ・ 中小企業再生支援協議会が各都道府県で相次いでスタート 2003年 3月号 ・ 奈良県における産業活性化の課題について 2003年 2月号 ・ 情報サービス業、売上高は過去最高を更新中【平成13年】 2003年 1月号 ・ 中国経済の高成長の要因と今後の展望