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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さもみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比4か月ぶりの増加
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比3か月連続の減少
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比3か月ぶりの増加
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.33倍
企業倒産 ・・・倒産件数は2か月ぶりの一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比4か月ぶりの上昇

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比4か月ぶりの増加

8月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比0.7%増の189億87百万円と4か月ぶりの増加。衣料品は同1.2%増、飲食料品は同1.0%増となった。なお、既存店ベースでは同0.2%増と9か月ぶりの増加。

9月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比5.6%増の4,340台と、11か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同4.5%増の1,549台と2か月連続の増加、小型乗用車は同1.1%増の1,201台と2か月連続の増加。軽乗用車は同10.4%増の1,590台と2か月ぶりの増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比3か月連続の減少

8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20.9%減少し439戸。持家、貸家、分譲住宅の全てで減少した。全体では3か月連続の減少。

利用関係別にみると、持家は前年同月比23.9%減の169戸と4か月連続の減少、貸家は同21.7%減の162戸と3か月連続の減少、分譲住宅は同12.9%減の108戸と6か月連続の減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比3か月ぶりの増加

9月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比1.8%増の65億10百万円と3か月ぶりの増加、支出済額は21.1%増の33億67百万円と3か月ぶりの増加となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから9月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比37.9%減の78億47百万円と5か月ぶりの減少。

発注者別にみると、国は7億96百万円(前年同月比68.3%減)、独立行政法人等は57百万円(同20.2%減)、県は44億63百万円(同1.3%減)、市町村は桜井市の旧焼却施設等の解体工事などにより25億11百万円(同52.7%減)、その他の公共的団体は20百万円(同90.8%減)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.33倍

8月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比13.0%増の8,963人と5か月連続の増加、前月比は4.5%増。有効求人数(同)は前年同月比9.7%増の24,204人と28か月連続の増加、前月比は0.3%減。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比5.1%減の4,389人と4か月連続の減少、前月比は1.3%増。有効求職者数(同)は前年同月比6.5%減の18,264人と20か月連続の減少、前月比は1.9%減。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比6.7%減の4,601人と18か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.04倍(前年同月比0.33ポイント上昇、前月比0.06ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.33倍(前年同月比0.20ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.51倍(前年同月比0.23ポイント上昇、前月比0.02ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は2か月ぶりの一桁台

9月の倒産状況をみると、件数は前年同月比33.3%増の8件で、3か月連続の増加となったが、2か月ぶりの一桁台。負債総額は同29.8%減の2億47百万円と5か月ぶりの減少となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が7件、1億円~5億円未満が1件となった。

従業員別では、全てが0~4人であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、建設業が4件、サービス業が2件、小売業とその他が各1件であった。倒産形態では、自己破産が7件、民事再生法が1件であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比4か月ぶりの上昇

8月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比1.5%上昇の86.5となり、4か月ぶりの上昇。原指数は前年同月比3.9%低下の83.3となり、9か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比6.0%上昇の155.8となり、2か月ぶりの上昇となった。

業種別生産指数の動きを見ると、一般機械工業、輸送機械工業、化学工業等の12業種が前月比上昇し、金属製品工業、窯業・土石製品工業、電気機械工業等の5業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(167.4)、パルプ・紙・紙加工品工業(130.4)、化学工業(127.4)、その他製品工業(121.6)、輸送機械工業(107.9)、一般機械工業(107.4)の6業種となり、前月と同数となった。