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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さもみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がっている
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比横ばい
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比4か月連続の増加
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比4か月連続の減少
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.06ポイント上昇の1.40倍
企業倒産 ・・・倒産件数は2か月ぶりの一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの低下

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比横ばい

1月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比横ばいの192億28百万円。衣料品は同5.2%減、飲食料品は同0.6%増となった。なお、既存店ベースでは同1.6%増と3か月連続の増加。

2月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比3.3%減の4,372台と、3か月ぶりの減少。車種別にみると、普通乗用車は同10.4%減の1,480台と2か月連続の減少、小型乗用車は同15.1%減の1,170台と5か月連続の減少。軽乗用車は同15.3%増の1,722台と6か月連続の増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比4か月連続の増加

1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.9%増加し534戸。分譲住宅が減少したものの、持家、貸家は増加した。全体では4か月連続の増加。

利用関係別にみると、持家は前年同月比2.1%増の195戸と4か月連続の増加、貸家は同66.1%増の211戸と3か月ぶりの増加、分譲住宅は同33.0%減の128戸と4か月ぶりの減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比4か月連続の減少

2月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比35.0%減の24億30百万円と4か月連続の減少、支出済額は同22.5%減の23億6百万円と3か月連続の減少となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから2月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比36.3%減の35億95百万円と4か月連続の減少。

発注者別にみると、国は11億46百万円(前年同月比58.1%減)、独立行政法人等は61百万円(同77.9%減)、県は8億66百万円(同39.9%減)、市町村は6億91百万円(同27.0%減)、その他の公共的団体は奈良県立医科大学附属病院自家発電機1号設備更新工事などにより8億31百万円(同240.7%増)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.06ポイント上昇の1.40倍

1月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比4.4%増の8,804人と3か月連続の増加、前月比は4.3%減。有効求人数(同)は前年同月比6.0%増の25,030人と33か月連続の増加、前月比は5.2%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比7.1%減の4,151人と9か月連続の減少、前月比は2.3%減。有効求職者数(同)は前年同月比7.0%減の17,864人と25か月連続の減少、前月比は0.6%増。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比5.2%減の3,654人と23か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.12倍(前年同月比0.23ポイント上昇、前月比0.05ポイント低下)となった。有効求人倍率(同)は1.40倍(前年同月比0.17ポイント上昇、前月比0.06ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.62倍(前年同月比0.26ポイント上昇、前月比0.04ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は2か月ぶりの一桁台

2月の倒産状況をみると、件数は前年同月比16.7%増の7件となり、2か月ぶりの一桁台。負債総額は同133.0%増の8億4百万円と2か月連続の増加となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が4件、1億円~5億円未満が3件となった。

従業員別では、0~4人が4件、5~19人が2件、20~49人が1件であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業、サービス業が各2件、建設業、卸売業、その他が各1件であった。倒産形態では、全てが自己破産であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの低下

1月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比7.0%低下の88.8となり、2か月ぶりの低下。原指数は前年同月比1.1%上昇の81.6となり、4か月連続の上昇。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比0.2%低下の159.2となり、2か月連続の低下となった。

業種別生産指数の動きを見ると、その他製品工業、電気機械工業、化学工業等の6業種が前月比上昇し、一般機械工業、輸送機械工業、金属製品工業等の11業種が低下。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(199.0)、その他製品工業(144.7)、化学工業(138.8)、パルプ・紙・紙加工品工業(132.6)、輸送機械工業(107.9)の5業種となり前月比5業種減少した。