| 奈良県経済の概況:2026年1月号 | |
個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比3か月ぶりの増加
住宅着工 新設住宅着工戸数は前年同月比7か月ぶりの増加
公共投資 公共工事請負金額は前年同月比3か月連続の増加
雇用情勢 有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.13倍
企業倒産 倒産件数は10件 負債総額は10億79百万円
生産活動 鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの低下
10月の百貨店・スーパー販売額(速報値、全店ベース)は前年同月比0.1%増の168億94百万円となり、3か月ぶりの増加。
11月の乗用車販売台数は前年同月比3.7%減の3,190台と、4か月連続の減少。普通乗用車は同10.8%減、小型乗用車は同14.6%増。軽乗用車は同3.6%減となった。
10月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.2%増の469戸と、7か月ぶりの増加。
利用関係別にみると、持家は同5.4%増の196戸と7か月ぶりの増加、貸家は同28.9%増の183戸と2か月連続の増加、分譲住宅は同23.7%減の90戸と2か月連続の減少となった。
公共工事請負金額は前年同月比3か月連続の増加
11月の公共工事請負金額の動向をみると、件数は前年同月比6.2%減の121件となり、2か月ぶりの減少。金額は同11.8%増の42億32百万円と、3か月連続の増加。
発注者別にみると、国は同6,144.4%増、県は同16.9%減、市町村は同45.5%減。
10月の有効求人倍率(季調値)は前月比0.03ポイント低下の1.13倍となり2か月ぶりの低下。前年同月比は0.04ポイント低下。
新規求人倍率(季調値)は、前月比0.26ポイント低下の1.89倍となり3か月ぶりの低下。前年同月比は0.12ポイント低下。
11月の倒産状況をみると、件数は前年同月比66.7%増の10件。負債総額は同7.5%増の10億79百万円と2か月連続の増加。
業種別では、建設業が4件、製造業、小売業が各2件、卸売業、サービス業が各1件。倒産形態では、破産が7件、特別清算が2件、民事再生法が1件であった。
10月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比1.3%低下の89.0となり2か月ぶりの低下。原指数は前年同月比3.8%低下の91.8となり2か月ぶりの低下。在庫指数は前月比1.3%低下の114.6となり2か月ぶりの低下。
業種別生産指数の動きは、プラスチック製品工業、生産用機械工業、窯業・土石製品工業等の5業種が前月比上昇となる一方、食料品・たばこ工業、電気機械工業、化学工業の12業種が同低下。









